2026年8月から、高額療養費制度が段階的に見直される予定です。
障害年金を受給している方や、これから申請を考えている方の中には、継続的な通院や治療を受けている方も多く、「自己負担額が増えるのでは」と不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回の制度改正では、自己負担額の上限が引き上げられる一方で、長期にわたり治療が必要な方への配慮として、新たな仕組みも導入されます。
今回は、2026年8月から始まる高額療養費制度の主な変更点と、今からできる備えについて解説します。
2026年8月からの変更点 ①自己負担上限額の引き上げ
政府の方針により、所得に応じた1か月あたりの自己負担上限額が引き上げられます。
例えば、70歳未満で年収約370万円～510万円の方の場合、現行の月額上限は約8万100円ですが、2026年8月からは8万5,800円に変更されます。これにより、これまでと同等の治療を受けていても、窓口で支払う医療費が増える場合があります。
また、2027年8月からはさらなる改正（変更）が予定されています。現行は所得区分が5つ（ア~オ）に分かれていますが、2027年8月からは住民税非課税世帯を除いて、所得に応じてさらに細かく区分化される見込みです。
2026年8月からの変更点 ②「多数回該当」の据え置きと「年間上限」の新設
負担増の側面がある一方で、継続的な治療が必要な患者を支える仕組みも整備されます。
第一に、「多数回該当」の仕組みは現行どおり維持されます。直近12か月間で高額療養費の支給対象となった月が3回以上ある場合は、4回目以降の自己負担上限額が引き下げられる制度です。長期間にわたり高額な治療を受ける方への配慮として、今回の見直し後も継続されます。
第二に、新たに「年間上限」が導入されます。
年間上限は、毎年8月から翌年7月までの自己負担額を合計して判定される仕組みです。例えば、70歳未満で年収約370万円～510万円の方では、年間の自己負担上限額は53万円となります。月ごとの医療費が自己負担上限額に達しない月が続いた場合でも、年間の自己負担額が年間上限を超えた部分については、後日、保険者から払い戻し（還付）を受けることができます。
毎月一定額の医療費がかかる方にとっては、年間の医療費負担に上限が設けられることで、将来の支出を見通しやすくなるメリットがあります。
出典：「高額療養費制度の見直しについて」 厚生労働省保険局 令和7年12月25日
今後に向けておすすめの対策
制度変更に伴う家計への影響を少しでも抑えるため、次のような対策をおすすめします。
1．マイナ保険証を活用する
マイナ保険証を利用し、医療機関で限度額情報の提供に同意すると、「限度額適用認定証」を事前に申請しなくても、窓口での支払いを自己負担上限額までに抑えることができます。
入院や高額な治療を受ける際、一時的な立て替え負担を軽減できるため、ぜひ活用したい制度です。
2．医療費控除もあわせて利用する
高額療養費制度を利用した後でも、実際に自己負担した医療費が年間で一定額を超えた場合には、確定申告により医療費控除を受けられる可能性があります。
また、マイナポータルとe-Taxを連携すれば、医療費データを自動で取り込むことができ、申告手続きの負担軽減にもつながります。
まとめ
今回の高額療養費制度の見直しは、「医療費の負担が増える」という点が注目されがちですが、実際にはすべての方の負担が一律に増えるわけではありません。
所得区分や治療内容によって影響は異なり、長期間にわたり治療が必要な方への配慮として、「多数回該当」の維持や「年間上限」の新設といった新たな仕組みも設けられました。また、この見直しは、高額療養費制度を将来にわたって持続可能なものとするための制度改正でもあります。
大切なのは、ご自身の収入や治療状況に照らし合わせて、どの程度の自己負担となる可能性があるのかを事前に把握しておくことです。必要に応じて、民間の医療保険や貯蓄なども含めた備えを検討しておくと安心でしょう。
もっとも、実際にどの程度の医療費が必要になるかは、誰にも予測できるものではありません。だからこそ、制度を正しく理解しておくことが、いざというときの安心につながります。
近年は物価上昇も続いており、医療費だけでなく日々の生活費に不安を感じている方も少なくありません。障害年金は、医療費や生活費を支える大切な所得保障制度です。高額療養費制度とあわせて活用することで、治療を継続しやすくなる場合もあります。
障害年金や就労による収入と、医療費や生活費とのバランスを見直しながら、今後のライフプランについて考えてみる良い機会になるのではないでしょうか。
障害年金は、働きながらでも受給できる場合があり、生活を支える大切な制度の一つです。しかし、「対象になるか分からない」「手続きが難しい」と感じ、申請をためらわれる方も少なくありません。
当相談室では、お一人おひとりの状況を丁寧にお伺いし、障害年金の受給可能性や今後のライフプランも含めてサポートしています。医療費や生活への不安を一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
